「マニフェスト（伝票）はもらえますか？」――事業ゴミの回収を依頼する際、こうお尋ねになる法人ご担当者様は少なくありません。しかし、マニフェスト（産業廃棄物管理票）は産業廃棄物の制度であり、事業系一般廃棄物には適用されません。この記事では、倉敷市の事業者様に向けて、廃棄物処理法第12条の3に基づくマニフェストの基本と保存5年の義務、そして一般廃棄物側の書類運用の違いを、一般廃棄物収集運搬業の許可業者ファーストサービスがわかりやすく整理します。
マニフェスト（産業廃棄物管理票）とはどんな制度か
マニフェストとは、産業廃棄物の流れを書類で追跡し、不法投棄や不適正処理を防ぐための仕組みで、正式には「産業廃棄物管理票」といいます。根拠は廃棄物処理法第12条の3で、産業廃棄物の処理を委託する排出事業者には、運搬・処分の引き渡しごとにマニフェストを交付することが義務付けられています。
運用方法は2つあります。
▶ 紙マニフェスト
A〜E票の複写式の伝票を使って、排出事業者・収集運搬業者・処分業者が記載・返送し合うことで、処理が完了したかどうかを確認します。
▶ 電子マニフェスト（JWNET）
公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが運営する電子システムを使って、紙の代わりにオンラインでマニフェストをやり取りする方法です。記録がシステムに残るため、保存・管理の手間を軽減できます。
マニフェスト制度は「産業廃棄物」だけの仕組み
ここがもっとも誤解されやすいポイントです。マニフェスト制度は産業廃棄物にのみ義務付けられた制度であり、事業系一般廃棄物（事業所から出る紙くず・厨芥・段ボールなど、産業廃棄物20品目に該当しないごみ）には法定のマニフェスト義務はありません。
そのため、「事業ごみを定期回収してもらっているけれど、マニフェストが渡されない」というケースは、一般廃棄物として処理されている場合には自然なことです。逆に、「事業系一般廃棄物の回収なのにマニフェストを発行します」と説明する業者がいた場合は、廃棄物の種類の取り扱いと許可区分を確認した方が安心です。
事業系一般廃棄物と産業廃棄物の切り分けについては、事業系一般廃棄物と産業廃棄物の違い｜倉敷市で正しい許可業者に委託するメリットでも詳しく解説しています。
産業廃棄物のマニフェストには「5年間の保存義務」がある
排出事業者は、交付したマニフェスト（および返送を受けたマニフェスト）の写しを、5年間保存しなければならないと定められています（廃棄物処理法第12条の3第2項・同法施行規則第8条の21の2）。
保存期間の起算日は票によって異なります。
▶ A票（排出事業者が交付したときに手元に残す控え）
マニフェストを交付した日から5年。
▶ B2票・D票・E票（運搬・処分業者から返送されてくる控え）
それぞれを受け取った日から5年。
電子マニフェストの場合は、JWNETのシステム上に記録が残るため、紙のように原本を保管する負担はかかりません。法定の交付状況報告も自動で対応できるため、扱う品目や量が増えてきた事業者にとっては運用がぐっと楽になります。
一般廃棄物側はどんな書類運用になるのか
事業系一般廃棄物には法定のマニフェスト制度はありませんが、「事業者責任で適正に処理する」ことは廃棄物処理法第3条で明確に定められています。そのため、形式は産廃と異なっても、処理の事実を確認できる書類を整えておくことが大切です。
▶ 委託契約書
収集運搬業者と取り交わす契約書。誰が、どんな廃棄物を、どこへ運ぶのかを明確にします。
▶ 一般廃棄物収集運搬業の許可証の確認
契約前に、業者が市町村長の発行する許可を持っているかを必ず確認します。許可を持たない業者へ委託すると、排出事業者側にも責任が及ぶおそれがあります。
▶ 排出量・回収日の記録
日々の排出量や回収日、品目を社内で記録しておくと、減量計画書の作成や毎年の見直しにも活用できます。倉敷市の事業者向け廃棄物減量計画書については、倉敷市の事業者向け廃棄物減量計画書の作成ポイントもあわせてご覧ください。
なお、提出様式や保存方法は自治体・年度によって変わることがあるため、最新の運用は倉敷市の廃棄物対策課にご確認ください。
許可業者と契約していること自体が「信頼の書類」になる
事業系一般廃棄物は、誰でも収集運搬を請けられるわけではなく、市町村長が発行する一般廃棄物収集運搬業の許可が必要です。許可は新規取得が極めて難しく、自治体ごとに限られた業者しか持っていません。「産業廃棄物の許可があるから一般廃棄物の収集運搬もできる」というのは誤りで、両者の許可はまったく別の制度です。
マニフェストの代わりに、「一般廃棄物収集運搬業の許可業者と契約していること」と「委託契約書・許可証の写し・排出量の記録」を整えておくことが、一般廃棄物側での実質的な「信頼の書類」になります。
倉敷市の事業ごみ定期回収はファーストサービスへ
ファーストサービスは倉敷市の一般廃棄物収集運搬業 許可業者として、倉敷市特化・自社便ルートによる定期回収を行っています。「マニフェストはどうなるの？」「うちの書類はこれで足りている？」といったご相談にも、許可業者の立場で具体的にお答えします。倉敷市の事業ごみのことは、お気軽にお問い合わせください。