「事業活動で出るゴミの分類が複雑でよく分からない」「うちは産業廃棄物業者に頼んでいるけど、それで全部任せて大丈夫？」――倉敷市内の事業者様から、こうしたご相談を毎月いただきます。結論からお伝えすると、事業活動から出るゴミは「事業系一般廃棄物」と「産業廃棄物」の2種類に分かれ、それぞれ管轄する行政・必要な許可業者が完全に別です。本記事では、廃棄物処理法の規定をふまえながら、倉敷市の許可業者ファーストサービスの視点で、両者の違いと正しい委託先選びのポイントを整理します。
事業系一般廃棄物と産業廃棄物の基本的な違い
廃棄物処理法では、まず廃棄物を「一般廃棄物」と「産業廃棄物」に大きく分けています。事業活動に伴って排出されるゴミのうち、法律で定められた20種類に該当するものが「産業廃棄物」、それ以外が「事業系一般廃棄物」です。
▶ 事業系一般廃棄物の例
- 事業所から出る生ゴミ・調理くず（飲食店・社員食堂など）
- 事務所のシュレッダーくず・紙くず・段ボール（一部を除く）
- 清掃で出るホコリ・髪の毛・ティッシュ類
- 店舗から出る包装材の一部・梱包紙
- 介護施設・保育園の紙おむつ（事業活動由来）
▶ 産業廃棄物の代表例（20品目の一部）
- 燃え殻・汚泥・廃油・廃酸・廃アルカリ
- 廃プラスチック類・ゴムくず
- 金属くず・ガラスくず・コンクリートくず
- 建設現場で出る木くず・がれき類
- 動物のふん尿・動物の死体（畜産業由来）など
同じ「紙くず」「木くず」でも、業種や排出元によって一般廃棄物に分類される場合と産業廃棄物に分類される場合があります。判断に迷うときは、自治体や許可業者に確認するのが安全です。
許可業者の管轄・発行元が完全に別
事業系一般廃棄物と産業廃棄物では、それを収集運搬する許可制度がまったく別です。ここを正しく理解していないと、知らないうちに法令違反になっているケースがあります。
▶ 一般廃棄物収集運搬業
市町村長が発行する許可。倉敷市内の事業系一般廃棄物を収集運搬するには「倉敷市から許可を受けた業者」でなければなりません。地域の処理計画上必要と認められない限り新規許可が下りないため、市内で許可を持つ業者は非常に限られています。
▶ 産業廃棄物収集運搬業
都道府県知事が発行する許可。岡山県内で活動する場合は岡山県知事の許可が必要です（産業廃棄物収集運搬業の許可権限は平成23年の法改正で都道府県知事に一本化されています）。一般廃棄物に比べて許可を取得している事業者の数は多く、参入も比較的しやすい制度です。
「産業廃棄物の許可を持つ業者だから一般廃棄物もOK」というのは大きな誤解です。許可制度が別なので、いくら産廃の許可を持っていても、市町村の一般廃棄物許可を別途取得していなければ、事業系一般廃棄物を合法的に運搬することはできません。
誤った委託のリスク
排出事業者は、廃棄物処理法によって「自らの責任で適正に処理する」義務があります。これは自社で処理しきれない場合に許可業者へ委託する際にも適用され、委託先が正しい許可を持っているかを確認する責任は排出事業者側にあります。
具体的なリスクは次の通りです。
- 許可を持たない事業者への委託は法令に抵触する場合があり、排出事業者側にも責任が及びます
- 不適正処理が発覚した場合、委託元の事業者にも責任が遡及することがあります
- 行政の点検・確認が入った際に、許可番号の確認を怠っていると指摘事項になります
「コスト優先で業者を選んだら、後から許可未取得と判明した」というご相談は、倉敷市内でも実例があります。事業ゴミの基礎知識カテゴリでは、こうしたリスクや基本的な分別ルールについても解説しています。
倉敷市で正しい許可業者に委託する3つのメリット
事業系一般廃棄物を、倉敷市の一般廃棄物収集運搬業許可業者に委託することには、次のようなメリットがあります。
① 法令遵守の安心感
排出事業者責任を果たしていることを、許可番号付きの契約書類で証明できます。監査対応時にも安心です。
② 倉敷市の処理ルートに沿った確実な処分
倉敷市が指定する処理施設へ適正に持ち込まれるため、運搬から処分までのトレースが明確になります。
③ 定期回収による業務効率化
ファーストサービスは倉敷市の一般廃棄物収集運搬業の許可業者として、市内全域に自社便ルートを持っています。曜日・回数を固定した定期回収により、ゴミの保管期間が短くなり、店舗・施設の衛生環境改善にも直結します。
当社では飲食店・オフィス・マンション・施設運営事業者など、業種を問わず倉敷市特化で対応しております。
倉敷市の事業系一般廃棄物はファーストサービスへ
「うちのゴミは一般廃棄物？産業廃棄物？」「いま頼んでいる業者の許可種類が合っているか不安」――こうしたご相談を、見積もり前の段階からお受けしています。倉敷市の一般廃棄物収集運搬業 許可業者として、業種別の分類アドバイスから定期回収プランの設計まで、自社便ルートで一貫して対応いたします。