賃貸マンションのゴミ集積所は、入居者の生活ごみだけでなく、共用部の清掃や退去時の片付けなどで出るごみも集まる場所です。「この集積所の管理は誰の責任なのか」「入居者のごみと管理業務で出るごみは同じ扱いでよいのか」と迷う管理会社のご担当者も多いのではないでしょうか。この記事では、倉敷市で事業系ごみの定期回収を行うファーストサービスが、賃貸マンション共用部のゴミ集積所の管理責任と、家庭ごみ・事業系ごみの区分、よくあるトラブルの対策を、管理会社・オーナー向けにわかりやすく解説します。
マンション共用部のゴミ集積所、管理責任は誰にある？
集合住宅のゴミ集積所は建物の共用部にあたり、その管理は原則としてオーナーや管理会社の責任とされています。集積所を清潔に保つこと、分別ルールを入居者に周知すること、不法投棄を防ぐことなどが求められます。集積所が荒れていると、入居者の不満や退去、近隣からの苦情につながり、物件全体の印象を大きく左右します。日常の小さな管理の積み重ねが、空室対策にもつながる大切なポイントです。
とくに賃貸物件やテナントの多い倉敷市では、集積所まわりのごみは管理会社への相談ごととして起こりやすいテーマです。日頃から管理の仕組みを整えておくことが、入居者の満足と物件価値の維持につながります。
入居者の「家庭ごみ」と管理業務の「事業系ごみ」の区分
同じ集積所に集まるごみでも、出どころによって扱いが変わります。ここを押さえておくことが、適正な処理の第一歩です。
入居者が日常的に出す生活ごみ
入居者が暮らしの中で出す生活ごみは、家庭系一般廃棄物として、多くの自治体で市の収集対象になります。倉敷市でも、決められた分別と収集日に従って排出します。これは管理会社が処理を手配するものではありません。
管理業務にともなって出る事業系ごみ
一方、共用部の清掃で出るごみ、植栽の剪定枝、粗大ごみ、退去時の残置物、ポスティングされたチラシ・DM、設備交換で出た廃材などは、管理会社やオーナーの事業活動にともなって出るごみです。これらは事業系廃棄物にあたり、廃棄物処理法第3条で、排出事業者が自らの責任で適正に処理するよう定められています。市の家庭ごみ集積所に混ぜて出すことはできません。
なお、集合住宅のごみの扱いは、自治体や管理委託の形態によって異なる場合があります。倉敷市での具体的な区分は、市のルールや管理契約の内容にあわせて確認しておくと安心です。
よくあるトラブルと管理のポイント
賃貸マンションの集積所では、次のようなトラブルが起こりがちです。
▶ 住民以外による不法投棄
通りがかりの人や近隣の事業者が、集積所にごみを捨てていくケースです。不法投棄は廃棄物処理法第16条で禁じられ、5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金（法人にはさらに重い罰則）が定められた犯罪行為です。
▶ 事業系ごみの混入
テナントや管理業務で出たごみを家庭ごみと一緒に出してしまうと、廃棄物処理法違反になるおそれがあります。
▶ 分別違反・粗大ごみの放置
ルールが入居者に伝わっていないと、回収されないごみが集積所に溜まってしまいます。
対策としては、わかりやすい分別ルールの掲示、防犯カメラの設置、違反への段階的な対応、そして事業系ごみの定期回収で「ごみを溜めない仕組み」をつくることが有効です。
事業系ごみは一般廃棄物の許可業者による定期回収で
管理業務で出る事業系ごみのうち、生ごみ・紙・木くずなどは「事業系一般廃棄物」にあたります。事業系一般廃棄物は市が収集してくれないため、排出事業者である管理会社・オーナーが自ら適正に処理しなければなりません。
定期回収を取り入れると、退去のたびに出る残置物や、共用部にたまりがちな粗大ごみも、決まったタイミングでまとめて引き取れます。そのつど業者を手配する手間がなくなり、集積所を常にすっきり保てるのも、管理上の大きなメリットです。
ここで重要なのが、その収集運搬を委託できるのは、一般廃棄物収集運搬業の許可を持つ業者に限られるという点です。この許可は市町村長が発行し、新規取得が非常に難しいため、対応できる業者は地域でも限られています。産業廃棄物の許可があっても一般廃棄物は扱えないため、委託先の許可は必ず確認しましょう。
ファーストサービスは、倉敷市の一般廃棄物収集運搬業の許可業者として、倉敷市特化・自社便ルートによる定期回収を行っています。集積所にごみを溜めない定期回収で、管理会社さまの手間と負担を軽くします。管理会社の法的責任については不動産管理会社が知っておくべきゴミ処理の法的責任、不動産管理のゴミ回収全般はマンション・不動産管理のゴミ回収もあわせてご覧ください。