コンビニ・スーパー閉店時の事業ゴミ処分｜流れと注意点

事業系一般廃棄物にあたるもの

売れ残りの食品、紙ゴミ（POP・チラシ・伝票）、木製の棚や什器などは事業系一般廃棄物に該当します。これらの回収には、一般廃棄物収集運搬業の許可を持つ業者への委託が必要です。なお段ボールは、再生利用の目的だけで回収する「専ら物」の業者であれば、廃棄物処理法第7条第1項ただし書により一般廃棄物収集運搬業の許可がなくても引き取れますので、古紙回収のルートがあればそちらも使えます。産業廃棄物の許可しか持たない業者では、これらを合法的に回収することはできません。この許可は市町村長が発行するもので、新規取得が非常に難しく、保有業者が限られています。

産業廃棄物にあたるもの

冷蔵ショーケース、プラスチック製の陳列棚、蛍光灯、金属製の看板などは産業廃棄物に分類されます。これらは産業廃棄物収集運搬業の許可に基づいて回収し、マニフェスト（管理票）で適正処理を管理する必要があります。ファーストサービスは倉敷市の一般廃棄物収集運搬業と岡山県の産業廃棄物収集運搬業の両方の許可を持っていますので、閉店時の一般廃棄物とあわせてご相談いただけます。

▶ 冷蔵ショーケース・業務用エアコンはフロン排出抑制法の対象です
業務用の冷凍冷蔵機器やエアコンは「第一種特定製品」にあたり、廃棄する際は充填回収業者にフロン類の回収を委託し、行程管理票のやり取りと引取証明書の保存が必要です。機器をそのまま解体業者や産廃業者へ引き渡す前に、フロン回収の段取りを確認してください。詳しい手続きは環境省・経済産業省の案内でご確認ください。

食品廃棄物の取り扱い

期限切れ食品や売れ残りは事業系一般廃棄物ですが、量が多い場合は食品リサイクル法の対象になることがあります。倉敷市内でも、食品残渣を飼料や堆肥にリサイクルする方法が推奨されています。ただし、閉店時は大量に一括処分するケースがほとんどなので、まずは許可業者に相談するのが現実的です。